本日、米国による関税措置について、日米交渉が妥結したことが報道されました。
私も小野寺政調会長とともに、外務省と経済産業省から結果について説明を受けました。ポイントは（既に報道されてますが）…、
○相互関税は15%に（8月1日から25%と通告されていました）
○自動車と自動車部品は15%に引き下げ（既に27.5%の関税が課されていました）
○コメについては既に実施されているミニマムアクセスの枠内で輸入割合を増やす（つまりコメ全体の輸入数量は増えない）
○日本による5,500億ドルの投資を実施（出資や融資、保証などの仕組みも活用しつつ）→我が国の経済安保にも資する取り組みにしていくことが肝要
率直に言って、そもそも納得いく理由なく関税が課されることは、大変残念であり、遺憾です。
しかし一方で交渉が妥結することなく8月1日を迎えることになれば、自動車や自動車部品の関税は27.5%のままであると同時に、また新たに25%の相互関税が発動されることになり、我が国経済が被る打撃は更に大きいものがあります。
赤沢大臣を始めとする交渉チームは様々な苦労があったことと推察します。（お疲れ様でした！）
本件を受けて、まずは経済や産業、雇用、国民生活に悪影響が生じることがないように、全力を尽くして参ります。
政務
