昨日、首相官邸に行き、米国の関税措置に関する第一次提言を提出しました。
これは小野寺政調会長を本部長とし、私は事務局長を務め、今回の米国による関税措置によって影響を受ける業界団体の皆様から党本部で、また現地でお聞きしてきた要望事項に基づいてまとめたものです。
今回の米国による関税措置が遺憾であり、交渉を通じて見直しを強く求めるとともに、あらゆる事態に対応し得る国内対策を先手先手で講じることが不可欠である。この難局を乗り越えるために全力を尽くし、我が国の産業と雇用、国民の暮らしを守ると同時に、この度の措置を契機として未来を切り拓くべく第一次提言を作成。
その柱は、
①影響を受ける企業への資金繰りをはじめとした支援強化
②雇用維持と人材育成（雇用調整助成金等）
③国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え
④産業構造の転換と競争力強化
⑤協議の状況等に応じた追加的な対応（状況を見極め躊躇なく追加的に必要な対応を実施）
です。
政府において、これを受けて具体的な政策パッケージが今後示されます。
外交交渉を通じて米国が関税措置を見直すように取り組むとともに、万全の国内対策を講じることができるように全力を尽くして参ります。
政務
