現在、私は自民党のデジタル社会推進本部の「国と地方の情報システム小委員長」を務めています。これは国と地方自治体を支えるシステムの今後を検討する小委員会です。
国の各省庁、各地方自治体は現在、基本的にそれぞれがシステム構築をしています。そして、これを使用して業務を行なっています。
特に地方自治体はそれぞれが独立した組織であり、「地方自治」の原則のもと、それぞれが独自の業務を遂行することは当然のことです。
しかしながら、以下のような問題が発生していることも指摘されています。
・各省庁や各自治体で同様（共通）の業務をしているにも関わらず、それぞれにシステムを構築することは非効率ではないのか。柔軟な対応が阻害されているのではないか。
・各省庁や自治体にデジタルの専門家がいる訳ではなく、本当に適切なシステムやセキュリティが構築されているのか。
・情報連携が必要な場合に、データが統一されていないために連携が困難。
実際に、例えば私が担当していた防災においても以下のような問題点が指摘されています。
「大規模災害発生時に被災自治体へ応援職員を派遣するものの、共通業務をする際に業務システムの違いから、まずは業務システムを勉強することから始めなければならず、すぐに応援業務に入ることができない」
といったこともあります。
私は内閣府副大臣時代に「自治体クラウドシステム」の構築を目指し、総務省と議論を積み重ねてまいりました。
そして今回、デジタル改革推進本部の第一次提言では、
・デジタル庁が主導する形で、地方公共団体でバラバラに整備・運用されている情報システムについて、クラウド活用を原則として効果的な共通化を今後5年で進めること。
・地方公共団体の情報システムについては、デジタル庁が、技術面、資金面、人的資源等について責任を持って共通的なシステムや基盤等を整備し移行を進める。
とまとめました。
そして、その結果、各省庁や自治体が抱える様々な課題に対応するため、情報システムの整備や運用、事務作業を現場から出来る限り取り除き、国民・住民との距離を縮め、国民・住民サービスの向上を実現していきたいと考えています。
「できる・できない」ではなく、「あるべき」を追求して取り組みを進めることが重要です。
引き続き、力を尽くして参ります！
政務
