昨日18時から高市総理が記者会見を開き、衆議院を1月23日に解散し、1月27日公示、2月8日投開票で総選挙を行うことが表明されました。
私自身、昨年の10月から高市内閣の文部科学大臣として仕事をしてきました。また、それ以前には党政調会事務局長として、令和7年度予算等の各党調整の現場にいました。
日本は民主主義の国であり、国民主権の国です。高市内閣という新たな政権が出来上がり、「責任ある積極財政」の下で歴代政権が実現できなかった「ガソリン暫定税率の廃止」や「年収の壁引き上げ」などの物価高対策がよく言われます。
これらに加えて、文部科学省においても高校教育改革のための基金創設や、基礎研究の基盤となる国立大学運営費交付金や科研費等の増額といった成果を上げることができています。また、本年4月からのいわゆる高校無償化や給食費の抜本的負担軽減など、現政権で議論・検討してきた重要政策を実現する段階に来ています。
政策がこれまでとは異なった新たなものとなるなか、選挙によって民意による判断をしていただくことはとても重要なことであり、その正統性をより一層強固なものとして確立し、政策遂行のための力を与えてくれるのは、選挙によって示される国民皆様の民意しかありません。
衆議院選挙は「政権選択」の選挙です。そして、今回の選挙は大変厳しいものとなることが予想されています。
それでも、総理が国民の皆様に問いたいことは、
「高市総理に引き続き国の舵取りを任せ、改革を進めるのか」
「それとも高市総理以外の方に国の舵取りを任せるのか」
今回の争点はこの1点です。
高市内閣は「日本列島を、強く豊かに。」を目指し、とりわけ「強い経済」や安全保障が謳われております。私はそれを支える人材と科学技術の力も必要だと考えております。
内閣においてその人材育成や科学技術を担当する大臣として、私も断固たる決意と覚悟を持って臨みたいと思います。
