一都三県の緊急事態宣言延長につき、政府による国会への報告が議院運営委員会にて17時半から行われました。
短時間でしたが私も質問に。
①延長の理由と２週間延長の根拠
②リバウンド防止策
③支援策の拡充
④出口戦略
について確認の質疑を。
何としてでも、これで緊急事態宣言を解除できる環境を作らねばなりません。
私も自らの立場で力を尽くします。
今日は朝の部会から始まり、国会対策正副委員長会議、衆議院内閣委員会、議院運営委員会、各省庁との打ち合わせ等でした。
週末は地元で仕事です。
※少々長いですが、質問の内容は以下の通りです。関心のある方はご覧下さい。(答弁は議事録等でご確認下さい)
二度目の緊急事態宣言発令以降、政府の方針に自治体や各事業者、国民の皆様のご協力を頂き、感染者数の減少や病床使用率の低減など、状況は改善。一方、誰もが一日も早く普段の日常を取り戻したいと願うなか、宣言の再延長を、首都圏の１都３県でせざるを得なくなったことは大変残念。今回の宣言延長によって国民の皆様には不自由な生活を、事業者の皆様には更なる協力をお願いすることになる。国民の理解と協力なくして緊急事態宣言を実効あるものにすることは出来ないとの観点から、以下一括して質問する。
①１月７日の議院運営委員会で西村大臣は様々な指標があるなか、一例として「東京都は新規感染者数が500人を下回ること」を解除の一つの目安として示した。今回、更なる再延長を決断した理由は何か。また、２週間の延長とする根拠は何か、確認する。
②緊急事態宣言解除後のリバウンドを懸念される。宣言解除後を見据えてリバウンド対策が必要と考えるが、どのような対応を行うのか。特に今回の延長において、医療体制の逼迫が続いている事が大きな要因となっていると理解しているが、どのように医療体制の確保に向けた取り組みを行うか。これまでの実績を含めて確認する。
③これまでの緊急事態宣言によって事業者は大変厳しい状況に置かれているが、更なる宣言の延長は、これに追い打ちをかけることになる。また緊急事態宣言による経済への影響は、地域的にも時間的にも、広く長く影響が出る。そうした観点に加え、支援策については２月の新型インフル等対策特別措置法等の一部を改正する法律の付帯決議にて「経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に充分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めること」とされている。これらを踏まえた支援策の検討状況を確認する。
④当初、２月7日までであった緊急事態宣言が３月７日まで延長され、そしてこの度、再延長することになった。改めて、緊急事態宣言の解除について、どのように考えているのか、確認する。
